福島県民健康調査、最新知見

さて、今日は福島県民健康調査のその後について、週刊金曜日の記事(3/13号）を紹介します。

やっぱり、「最新の機器で一律に多くの子どもたちを詳しく調べたことによる“スクリーニング効果”」ではありませんでした。

岡山大学教授　津田敏秀先生のインタビューです。



「全国平均より高い発生率」

２０１４年度から２巡目に入った検査で結果が判明した７万５３１１人のデータは重要。うち８人が、がんやその疑いがあると診断された。

全国平均の１００万人中３人という発生率と比べると１１．８倍と有意に多発している。１巡目のデータで見ても、高い地域では１６５４人に１人の割合でがんが発生しており、全国平均の５０倍（図３）。そんなのはふつうありえない。甲状腺がんの多発は、すでに明らかです。

「スクリーニング効果では？」

すでに２巡目に入った数値は、スクリーニング効果ではまったく説明できません。

１巡目のデータでも、もしスクリーニング効果なら倍率はどの地域でも同じように高いはずです。しかし数値は地域によってばらついていますから、説明できません。

珍しいがんが３例出たらちゃんと調べて警告をださなければいけないのは、この分野の教科書に載っているレベルの話。印刷工場で胆管癌が多発して全国的な問題になったのは、患者が５人報告された時点でした。

「疫学調査が遅れている日本」

影響をみとめようとしない理由のひとつに、日本の医師の多くが疫学を使いこなせないことがあげられます。例えば論文数でみると、代表的な医学雑誌への発表論文数を国際比較すると、基礎研究では世界４位なのに、臨床研究では２５位（２００８年～２０１１年調べ）。人口あたりにすると、もっと低くなる。

日本では、広島・長崎の被爆者を調べた寿命調査の結果から１００ミリシーベルト以下では統計的に有意な差は見られないということが広く伝えられてきた。これがいちばん大きな疫学調査なので、こより精度の高いものはない、と教え込まれてきたのです。しかし、今は数多くの研究が蓄積され、例えばオーストラリアでＣＴスキャンを受けた６８万人と、受けなかった１１００万人が比較調査されている（対して広島・長崎の調査は７万人弱）。被曝量は５～５０ミリシーベルトで、若者の場合、ＣＴスキャン撮影１回で、全部のがんの発生が１．２倍になることが報告されて今す。

「被曝量が低くても影響は見えてくる」

福島県の人口密度はチェルノブイリ事故で強く汚染されたベラルーシ共和国ゴメリ州の約３倍です。被曝した人の数が多くなれば、線量が比較的低くても、統計的な手法で有意な差がみえやすくなります。

「これからすべきこと」

除染のように莫大なお金をかけなくてもできることはある。福島県内でも空間線量が低いところはたくさんあるのだから、妊娠の間だけでもそこに移る、そんな対策は可能。

チェルノブイリを見ると、１９歳以上の方が人数的には甲状腺がんは多くなっている。１９歳以上も調べるべき。被曝は福島県内に限定されていたわけではないので、県外の方の健康調査も進めるべき。また影響を評価するためにインターナショナルな委員会を立ち上げるべきです。





引用以上です。

添付の表の図３の○○倍という数字は、全国平均の「１００万人に３人」と比較したときの発生率比だそうです。軒並み高い！そして何故か相馬地方はゼロ！

（地名がわかりにくいので、こちらに市町村別の地図をご用意しました→http://www.148map.com/fukushima/map.html）

中通りが比較的高めですが、汚染の強い地域が先に検査が始まっているので、２巡目の数字を合わせるとまた倍率は変わってくるのでしょう。

いずれにしても、これで事故の影響が無いなんて、いえ、そんなにバッサリとはさすがに言えないらしく、正確には「原発事故との関連がないとは言えないが、影響は考えにくい」（ｂｙ県民健康調査検討委員会）とか説明してるらしいけど、みんなはダマされちゃだめだ～！